反社会的組織の末端で働く人は、善良で真面目なことが多いです。悪いのは上層部だけ、みたいなことが多いわけです。
反社会的組織というと暴力団を思い浮かべる方が多いと思いますが、例えば、国民が困窮しているのに増税を行う日本の財務官僚は反社会的だと思いませんか？
最近、米国ではトランプ大統領が誕生し、イーロン・マスク氏が政府の無駄遣いを一掃しようと活躍しています。
海外向けの人道支援と称して多額の予算を取り、実際に現地に届くのはそのほんの一部で、ほとんどを支援と称する活動をしている誰かがポケットに入れてしまう。そういうことが横行していました。
１年程前はディープステートという言葉を使うと陰謀論だと言われることが多かったのですが、これはディープステートと言われる集団の活動を隠蔽していたのが原因です。米国で一掃されようとしている無駄遣いのように、あからさまに行われていたことも、報道しなければ陰謀論に見えてしまうのです。
日本に目を向けてみます。
日本は大東亜戦争の終盤に米国を中心として連合国に占領されます。７年間も占領されていました。この占領期間に作られたものが日本国憲法や国家公務員法です。他にも占領期間中に作られた機関や仕組みがあるので、興味のある方は是非調べてみてください。実質的に、日本は今でも占領政策の続きをやっています。
日本国憲法では「普通選挙で選ばれた人」を公務員と定義しています。
一方、国家公務員法では「我々（行政職員・一般職）は公務員である」と謳っています。
普通に考えると、憲法の下に各法律があるわけですから、日本国憲法の定義を国家公務員法で上書きするのはおかしな現象です。日本国憲法では行政職員はわざわざ官吏と定義しているのですから、おかしいですね。憲法違反じゃないかと思うのですが、不思議とこれが国会で議論されることはありませんし、このことを知らない人は多いのではないでしょうか。
三島由紀夫が「日本は官制統治の国であって民主主義の国」ではないというような主旨のことを言っていたと記憶していますが、まさに日本は官制統治の国ですよね。実質的に官僚が決めた政策で国が動いてしまうわけですから。財務官僚に逆らうと怖い目に遭います。
日本のディープステートは官僚組織です。暴力団とは桁違いのお金を国民から巻き上げます。巻き上げたお金は、外郭団体や企業への天下り官僚、政治家へのキックバック、海外の偽善的組織に流れているのでしょう。公金にたかる人たちから見れば、減税などとんでもないということになりますから、なかなか減税ができません。
米国ではUSAIDという海外支援事業を行う腐敗した組織の活動を停止しました。そのために、その資金で行われていた情報工作や諜報活動や洗脳活動が止まりそうです。１万人とも言われるUSAIDの職員には給料が支払われず失職するようです。反社会的組織の末端で真面目に働く善良な人々も失業するのです。腐敗を無くすには、それくらい大胆にやらないといけないということでしょう。
腐敗した官組織は反社会的です。
選挙とは無関係に地位が保全される立場の行政職員の腐敗は厄介です。
腐敗を防ぐためには、不正できないようにする、例えば定期的に一定数を入れ替えるといった対策が必要ですし、不正を発覚したら厳罰に処するという対策が必要でしょう。
これ、なかなか厄介ですよね。多くの職員が善良な人たちですから同情してしまいます。でも、その同情を誘うところまでセットで機能しているシステムだと思うのですよ。だから、一刀両断も必要なんじゃないかと。
国も自治体も、
- 職員が生産的仕事への転職をすることを奨励する（指導・支援もする）
- AIで出来ることはAIでやって職員を減らす
- 天下り官僚のいる団体には公金を流さない
などの施策ができれば、日本はもっと元気になると思います。
そういうことを外圧なしで出来るようになったら、日本は一人前の国家になれるでしょう。
それをやるには、国民がもっと自立心を持ち、思考力を高めて、団結しなければならないと思いますし、日本的に上手くやる方法を考えなければなりません。