リスキリング政策が地域に与える影響

論文形式だと難しいと感じる方のために要約しました。

しきりに政府が宣伝する政策には、

予算がついている
予算の周りに外郭団体ができる
そこが天下り先になる
公金の流れ先が固定化され、使命を終えてもその組織は存在しつづける
減税への圧力になる

多くの場合、こういう構造が出来てしまう。

国民は、賢く判断して、極力自立して、対応する必要がある。

そうは言っても、「流行りだから」「ビジネスチャンスだから」と群がる業者、コンサルタント、NPO、地域活動家は湧いてきて、公金を食い合うことになる。

そもそも自己資金で運営・継続できない事業が妥当かどうかを考えるべき。
それをやる能力があるかどうかを見極めるべき。
それをやれるように努力しているかどうかを省みるべき。

増税が嫌なら、この構造には慎重になるべきだ。

では、要約です。

背景

日本政府・メディアは「リスキリング」を成長戦略の中心と位置づけ、個人の技能獲得と労働移動を強く推奨。

主張

個人レベルでは合理的だが、地域社会・共同体に構造的に破壊的影響を及ぼす可能性がある。

リスキリング政策の前提構造

技能は個人に帰属する。
技能は可視化・認証・比較が可能。
技能の価値は市場で評価される。
労働移動は社会全体の効率を高める。

これらは都市部の企業労働市場では合理的だが、地域社会の文脈はほぼ考慮されていない。

地域社会における技能の性質

資格や講座で獲得できるものではない。

例：農作業・修理の経験知、人間関係調整・合意形成、災害時の即時判断、長期的な土地・人の記憶。

「使われる場」「関係性」「継続的実践」によって形成され、共同体に沈殿する。

リスキリングが引き起こす人材流出メカニズム

吸収力の高い人材が優先的に対象。
技能取得後、価値が可視化。
より高い報酬・条件を求めて地域外へ移動。

結果として残るのは、移動が困難な層、可視化できない技能、判断を引き継ぐ人材不在の組織。

地域は自律的判断主体を失う。

「学びの場」としての地域の消失

従来は「働く→覚える→引き継ぐ」が同一文脈で行われる学びの場だった。

リスキリングは「外部で学び→認証→市場で使う」という分断プロセスを正当化。

地域は技能形成の場ではなく、単なる生活拠点・行政管理対象へ変質。

問題が可視化されない理由

政策成果が短期指標で測定される。
地域崩壊は緩慢かつ不可逆的。
破壊が「善意の政策」として進行。

目的的に地域を壊しているわけではないが、結果として判断者が静かに抜き取られる。

共同体に接続された技能形成の視点

技能を市場・資格・個人ではなく、共同体内で継続的に使われるものとして捉える。

場に接続され、判断と責任が共有されるとき、地域は自律性を保つ。

結論

リスキリングは個人に合理的選択肢を提供するが、地域社会の持続性には重大な副作用がある。

「何を学ぶか」ではなく、「その技能がどこに接続され、誰の判断として残るか」が問われる。