憲法の話をすると、たいていの議論は「九条どうする」「緊急事態条項を入れるべきだ」など、条文のレベルに終始する。
しかし、条文の話だけをしている限り、永遠に核心には届かない。
本来、憲法とは国家の骨格であり、国家の自己規定であり、どのような共同体であるかという“国体の宣言”である。
条文の細部は、その骨格の周りに貼りついた枝葉にすぎない。
そして、今の日本の多くの議論は、枝葉ばかりをいじって、幹そのものには触れない。
これが、私が安易な改憲論を“悪手”だと言う根本の理由だ。
憲法前文は「詩文」ではなく「國體の規定」である
日本国憲法の前文には、こう書かれている。
われらは、諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
多くの人は、ここをスルーして九条を問題視する。
しかし、本当に重要なのは、この前文にある国家観だ。
これはつまり、「日本は独自の安全保障を保持しない国家として存在する」と宣言しているのと同じである。
独立国家が、自国の安全を他国の“公正と信義”に依存すると言い切るのは異例だ。
しかもそれが憲法前文、つまり國體の宣言に刻まれている。
もし、これを“真正な憲法”として認めるならば、この国家観を前提とした制度しか設計できない。
改憲しても、制度をいくら変えても、「依存する国家」という根本構造は一切変わらない。
つまり──
この憲法を「本物の憲法」として認める前提を置いた瞬間、改憲は無効化される。
國體を守ったまま國體を変えようとしても、そもそも論理が破綻している。
“憲法を変える”とは、本来何を意味するか
ここで、世界史レベルの確認が必要になる。
憲法は、本来「国家の制定権力」がつくるものだ。
革命、戦争、王朝交代──いずれも国家の根本が入れ替わるほどの大転換に伴って、新しい憲法が誕生する。
例外はない。
憲法改正とは、細部の調整を指すのではない。
制定権力の変換を意味する。
国家の骨格を書き換えるには、必ず「旧体制の消滅」もしくは「旧体制の権威の相対化」が必要になる。
だから、生半可な覚悟で「自主憲法をつくれ」と叫ぶのは、国家制度の理解として浅い。
日本国憲法を“正統憲法”と前提する限り、改憲は國體の自己破壊になる
もし日本国憲法を正統な憲法と認めるなら、この憲法の上位にあるものは「制定権力」であり、それは占領軍だった。
つまり、制定権力の根がそもそも外国である以上、その憲法を“正統”と前提する限り、日本は自らの手で國體を定めていないという構造が残る。
この構造の上で改憲をしても、制度の細部を変えるだけで、国家の主権構造は変わらない。
言葉だけが改革を語り、実態は何一つ変わらない。
これは「保守」の仮面をつけた従属でしかない。
保守を名乗りながら、従属の構造を守り続ける矛盾
滑稽なのは、保守を名乗る人々の中に、この構造をまったく疑わず、「占領憲法を土台に改憲すべきだ」と言い続ける層が存在することだ。
これは、理論上はこう言っているのと同じである。
「従属の國體は守る。しかし細部は直したい。」
従属の國體を保持したまま国家の自立を語ることほど、内部矛盾を抱えた思想はない。
国家として自立しない者が、「自主憲法制定」などできるはずがない。
では、現実的に取り得る道は何か
理論的に筋が通る道は二つしかない。
① 日本国憲法の無効確認 → 帝国憲法の復元 → 正規手続による改正
② 日本国憲法の無効確認 → 新しい憲法の制定
どちらも「無効確認」が前提になる。
日本国憲法が無効という前提ならば、現憲法は大日本帝国憲法である。
認識だけを復元すればいい。
つまり、占領による制定権力を棚上げしたまま、自立国家としての憲法をつくることは不可能だ。
これは、暴力を肯定しているのではない。制度の整合性を問うているだけである。
国家的な自己更新とは、本来そういう構造を持っている。
従属に慣れた民族は、新しい主人の規範を喜んで受け入れる
日本がこのまま自立の意思を持たないままでいると、もし外的圧力が加わったとき、新しい「占領憲法」を素直に受け入れる可能性が高い。
主体性を失った共同体は、自分で規範を作る能力を失い、外から与えられる規範を「安心の象徴」として受け取るようになる。
これは民族精神の問題ではない。
心理学的にも、社会学的にも、長期的な従属構造にある共同体が避けられない帰結である。
自立できない者は、どれだけ愛国を語ろうと自立はできない
結局のところ、国家も人間と同じである。
「自分で立つ」という意思を持たない者は、決して自立はできない。
そして、憲法とは「自分で立つ」ための骨格だ。
気持ちだけの愛国心や、勢いだけの改憲論では、骨格は変わらない。
むしろ、現状の依存を強固にする役割だけを果たす。
国家の独立とは、どれだけの国民が自立の覚悟を持つか。
そこに尽きる。
結び
私は、改憲という作業を否定しているわけではない。
ただし、「国家の根本構造をどうするか」という視点なしの改憲論は、一歩も前に進まないと言っている。
国家の骨格を組み直すという作業には、軽いスローガンも、議場での形式的多数もいらない。
必要なのはただ一つ──
「自分で立つ」という覚悟だけである。
